金融分野専門人材の資格要件

資格要件と必要書類:

  • 申請人が提出した勤務先金融機関の給与証明書に基づいて認定します。
  • 申請人は、金融機関で管理職として累計3年以上勤務したことを証明する書類、また、重要な国際金融資格を取得した証明書類が必要となります。例えばCFA(Chartered Financial Analyst)、CFP(Certified Financial Planner)、FRM(Financial Risk Manager)、CIIA(Certified International Investment Analysts)、CIA(Certified Internal Auditor)、PRM(Professional Risk Manager)、FSA (Fellow of the Society of Actuaries)、FCAS (Fellow of the Casualty Actuarial Society)、FIA (Fellow of the Institute and Faculty of Actuaries)、FIAA (Fellow of the Institute of Actuaries of Australia)、SEI-KAIIN (Fellow of the Institute of Actuaries of Japan)などを提出してください。

国内外の勤務証明書には、発行機関のスタンプと署名、且つ勤務期間が記載されている必要があります。

  • 金融監督管理委員会関係機関及び公的(協同)金融関連団体は、下記を参照してください:
  1. 関係機関:台湾金融研修院、財団法人金融共同信用センター、財務情報株式会社、中華民国証券先物市場開発基金会、保険事業開発センターなど。
  2. 公的(協同)団体:中華民国銀行商業同業公会全国連合会、中華民国証券金融商業同業公会、中華民国信託業商業同業公会、台湾金融サービス業連合総会、中華民国信用協同組合連合社、中華民国証券商業同業公会、中華民国先物業商業同業公会、中華民国証券投資信託及び顧問商業同業公会、中華民国会計士公会全国連合会、中華民国人寿保険商業同業公会、中華民国物産保険商業同業公会、中華民国保険代理人商業公会、中華民国保険ブローカー商業同業公会など。
  • 申請人は関連する職歴証明書を提出して下さい。上級管理職とは、金融機関で経営陣クラスの管理職を合計5年以上務めた者を指します。

国内外の勤務証明書には、発行機関のスタンプと署名、且つ勤務期間が記載されている必要があります。

  • 申請人は、金融テクノロジー、電子商取引、デジタル経済、科学技術管理、グリーンエネルギー技術などの産業で、金融関連の業務を合計3年以上務めたことを証明する書類の提出と、その産業の発展に有益な具体策を提案する必要があります。

国内外の勤務証明書には、発行機関のスタンプと署名、且つ勤務期間が記載されている必要があります。

  • 申請人は、前項に挙げた政府が推進する重要産業に関連する学歴や職歴があり、我が国の金融業界に貢献できる潜在力があることを証明する関係書類が、金融監督管理委員会に審査され、承認されたことを証明する書類を提出してください。

概要

読了時間: 1 分

金融機関で金融専門職に就いており、公的(協同)金融関連団体が推薦する者、または金融機関の上級管理職以上の経営陣、政府が推進する重要産業(金融テクノロジー、電子商取引など)で必要とされる金融スペシャリスト。

申請資格

ハイテク分野

各種応用ソフトウェア・MEMS・光エレクトロニクス・情報通信技術・バイオテクノロジー・AI・IoTなどの先端技術において、独特な才能や優れた研究開発設計、革新的な成果を有する者、国 …

スポーツ分野

国際スポーツ競技大会で上位8位以内の成績を達成した者、または我が国のスポーツ競技力の向上に貢献できる優れた能力を有する者、ナショナルチームの代表コーチを務めた者、国際スポーツ競技大 …

デジタル分野

ソフトウェア技術開発、情報サービス技術、ゲームソフトウェア、電子商取引に関連する職務経験がある方。

国防分野

国防分野で5年以上の関連職務経験がある方。

建築設計分野

月給16万元以上で、台湾または外国の建築士資格を有する者、または外国の建築士事務所(建築設計会社)において5年以上勤務し、設計または施工管理の実務経験を持つ者。

教育分野

世界大学ランキング500位以内の大学で博士号取得、または同ランクの大学で3年以上の教育研究経験がある方、特定の助成金を受けたことや、公私立学校や教育機関での勤務経験がある方。

文化芸術分野

パフォーマンスアートおよびビジュアルアート、出版事業、映画・テレビ・ポピュラーミュージック、工芸、文化行政の各分野で、国際的な賞を受賞したり、優れた実績を持つ者など。

法律分野

弁護士資格(または外国法事務弁護士資格)を取得し、月給16万元以上で、外国大学の教授経験、法務関連の管理職経験、または弁護士会の推薦がある方。

経済分野

研究開発拠点、運営本部、または多国籍企業での高級管理職に就いており、半導体、オプトエレクトロニクス、情報通信などで専門的な技術や分野を超えて取りまとめる業務を務めた経験がある方。